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特定処遇改善加算

【特定処遇改善加算の算定要件】

 ○現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
 ○現場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、各々1つ以上取り組んでいること
 ○賃上げ以外の処遇改善の取り組みの見える化を行っていること

【「見える化要件」とは】

  賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を、「障害福祉サービス等情報公表検索システム」や事業者のホーム

 ページを活用する等して、外部から見える形で公表することになっています。

【職場環境要件の提示について】

 見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に提示します。

 

 <資質の向上>

  ☑ 働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しよ

   うとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジ

   メント研修の受講支援(研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)

  ☐ 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

  ☐ 小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

  ☐ キャリアパス要件に該当する事項(キャリアパス要件を満たしていない介護事業者 に限る)

  ☐ その他( )

 <労働環境・処遇の改善>

  ☐ 新人介護職員の早期離脱防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度 導入
  ☐ 雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
  ☑ ICT 活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用 し訪問先でアクセスを可能にする

   こと等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理による

   サービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供

   等)による業務省力化
  ☑ 福祉・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器 等導入
  ☐ 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
  ☑ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内

   容の改善
  ☐ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
  ☐ 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペースの整備
  ☐ その他( )

 <その他>

  ☐ 障害福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
  ☐ 中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の 確立(勤務シフトの配慮、短時間正

   規職員制度の導入等)
  ☐ 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフトの配慮
  ☑ 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
  ☑ 非正規職員から正規職員への転換
  ☑ 職員の増員による業務負担の軽減
  ☐ その他( )

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